職業訓練とは異なる制度

条件に該当しているのか

実践教育訓練は、長期的なキャリア形成や雇用の安定などを目的として実施されています。
給付金を受け取れる制度がありますが、受給には条件が定められています。
例えば初回の受給では、雇用保険への加入期間が2年以上であることが必要です。
2回目以降の受給では、加入期間が3年以上に延びます。
また在職中であること、または離職後1年以内であることも条件のひとつです。
さらに重要な条件として、厚生労働大臣が指定した講座を修了する見込みがあることが求められます。
実践教育訓練を受ける前に、自分の状況が条件を満たしているかどうかをしっかり確認してください。
なお給付金の額は、受講費用の最大80パーセントと定められています。

受講するための手続き

実践教育訓練を受けるには、まずハローワークに相談しましょう。
その後、ジョブカードを作成するためにキャリアコンサルティングを受けます。
この際、自分がやりたい仕事や得意なことを具体的に伝えてください。
向いている職業や、そのために必要なスキルをアドバイスしてもらえます。
キャリアコンサルティングが終わったら、ハローワークで受講前申請を済ませましょう。
手続きが完了すると、希望する講座を受講できるようになります。
給付金の支給条件に該当している人は、受講中に忘れずに申請を行ってください。
基本的にはこの流れで実践教育訓練を受け、給付金を受け取ることができます。
また就職後や賃金が上昇した場合は、追加給付を申請できる制度もあります。